2005年6月26日　つよい農業をつくる

あまりご存知でないと思いますが、私の母方の祖父は農家でした。私自身も毎年米作りをしていますが、おじいちゃんの頃から比べると、日本の農業はだいぶ様変わりをしてしまいました。

四十年前の日本の食料自給率はカロリーベースで 80%ありました。現在ではおよそ40%です。これは危機的な数字で、他の先進国と比べてもずば抜けて低い割合となっています。先日、農業委員の方々と意見交換をさせて頂いた時にも、「同じところに何度も同じ予算づけをするようなこれまでの政策をやめて欲しい」というご意見をいただきました。私もまったく同感で、今、日本は農業政策を大きく転換しなくてはならないと考えています。

まずはじめに大きな改革として挙げるのが、直接支払いの導入です。これまでの政策は補助金行政、つまり価格維持や共同施設などへの助成が中心ですが、この繰り返しの結果、今の自給率に表れている様な「弱い農業」を作り出してしまいました。農家には補助金は届かず、生産意欲が低下してしまっているのです。

「直接支払い」は日本では中山間地域にしか行われていないこともあり、聞きなれない方もいらっしゃるかと思います。これは文字通り農家に直接補助金を支払うというやり方で、世界的な農業政策の流れとなっています。例えば、英国では、農家の所得の71%、米国でも46%が直接支払いです。民主党としても、一兆円の直接支払いを導入する具体的なプランをすでに打ち出しています。

ミサイルは食べられません。ミサイルの数を減らしても自給率アップへの予算をつけるべきです。異常気象や国際紛争の多い近年、日本へ食糧を輸出している国と日本との間に何が起こるか分かりません。日本にも欧米並みの「つよい農業」が必要なのです。