2001年3月17日　緊急提言・経済政策

〈中小企業・商店特別対策でデフレスパイラルを脱出〉

今、日本が直面している問題は、大きく分けて３つあります。
１． 介護・福祉
２． 年金
３． 景気

介護・福祉の問題にしても、年金にしても、 国民の生活に関わることは、どれも税収を元にしているのです。 だから、まず景気を浮揚させることによって、 税収を増やしていこうとするのが、健全な政府の考えるべき経済対策だと私は思っています。 政府は、現在がまさにデフレスパイラルの状況にあるということを認めましたが、 今まさに必要なのは、この状況をいかに脱出し、健全な景気回復に持っていくかということです。 簡単に言えば、使い控えをしている消費者にお金を使ってもらうということです。

たとえば、６０歳以上の人達は、私達世代よりはお金を持っている、 これをなぜ使わないかというと、ひとつの原因は、銀行金利の低さにあるのではないでしょうか。 誰しも、手持ちのお金がちっとも増えていかないのなら、 使うのは控えて、持っておこうとなりますよね。

消費者のマインドをどうやって上げていくか。 特に、６０歳以上の方にお金をもっと使っていただくために、 今まさに財政のあり方が問われているのです。 つまり、大企業を優先する救済策やダム建設などの公共事業に回すお金を、 たとえば、高齢者の預金に対して特別な補助ができないか？ 一定の年齢を超えていれば、一定以上の金利が付くというような。 もちろん、銀行に対して、その分の補助はしますよ。 政府主導で、お金の通り道を変えていくということです。

また、中小企業や商店が、新たな運転資金や設備投資などに対して融資を求めた時に、 特別保証枠を設けてあげる。 政府が責任を持って補助してあげる。 そうすれば、銀行は貸し渋りをやめる、 そうすることによって、景気に火をつけるきっかけを作るのです。

景気、というのは自分たちで努力しなければ、上がってきません。 その努力をさらに後押ししてやるのが、経済政策ということです。 政治に求められているのは、徹底的な税金の使い道の洗い直しなんです。 国民全体が公平に税の配分を受けられるようにするには、 つきつめれば、今の利権誘導型の政治では、全く望みがないということです。

商店の人達は、景気後退でダメージを受け、 その上貸し渋りで、商売変えや設備投資もままならない。 こういう所に、税の有効な配分をするのが、今政治に求められているのです。